はじめに
年表（2004年11月〜2005年10月）
vol.01／米国大統領選挙後の内外情勢（04.11.16）
1. 米国大統領選挙が示したこと
2. 米国経済問題の表面化
3. 小泉政権の課題
4. 日本経済の現状
vol.02／危険信号が灯り始めた日本経済（04.12.1）
1. ピークをつけた日本経済
2. 表面化するGDP統計の重大な問題
3. 「三位一体の改革」とは何か
vol.03／株価低迷の背景に緊縮経済政策あり（04.12.16）
1. 経済政策が株価低迷の第一の要因
2. GDP統計大改定―順調な景気回復説のいつわり表面化―
3. 円ドルレートの鍵を握るFRB
vol.04／景気回復持続を阻害する大増税の影（05.1.1）
1. 景気足踏み状態を暗示する乙酉（オツボクのトリ）
2. 株価・経済変動の基本方向を定めてきた経済政策の動向
3. 閉塞感強まる国内政局
4. 米国・中国にミニ調整の可能性
5. 投資戦略
vol.05／反論不在で強まる政策不況リスク（05.1.16）
1. 景気黄信号の警鐘を鳴らさぬマスコミの罪
2. 政策路線の抜本転換が不可欠
3. グリーンスパンは有終の美を飾れるか
4. 投資戦略―抜本転換の必要性―
vol.06／健全な論争無くして健全な政策無し（05.2.1）
1.「もの言えば唇寒し」の風潮はなぜ強まっているか
2.構造改革の本丸は郵政ではなく財務省にあり
3.景気悪化の引き金を引く個人消費の趨勢的減退
vol.07／緩やかな景気減速下での資金運用戦略（05.2.16）
1. 6次連続金利引上げ実施のFRB政策の背景と帰結
2. 一進一退を繰り返しつつ日本経済は緩やかな調整局面へ
3. 波乱要因山積の国内政局
4. 量的金融緩和政策の出口戦略と国内債券市場
5. 株式市場のテーマは『個別物色』
vol.08／先行き不安あるも地固め進む株式市場（05.3.1）
1. 製品価格のデフレと原材料価格のインフレ
2. 踊り場の日本景気―消費心理はどこまで後退するか―
3. 米国金融引締め政策の効果はいつから表面化するか
4. グローバルポートフォリオに組入れられる本邦エクイティー資産
5. 投資戦略
vol.09／金融市場の潮流転換と米国の金融戦略（05.3.16）
1. 一進一退を示す日本の経済指標
2. ライブドア問題が浮き彫りにした日本資本市場の不完全性
3. 米国の戦略的経済外交
4. 金融市場の潮流転換が意味するもの
5. 投資戦略
vol.010／「成長重視の経済政策」へ転換すべし（05.4.1）
1. 小泉政権が4年間も持続した理由
2. 依然として不況にあえぐ日本経済
3. 明確になる米国経済の調整
4. インフレ促進政策が現実味を帯びるわけ
vol.011／衆院補選に波乱あれば小泉政権に激震（05.4.16）
1. 米国経済調整下の日本経済
2. 飼い慣らされる負け組の国民
3. 衆院補選に波乱あれば政局は激変
4. 失われた30年―日本混迷の本当の理由―
5. 投資戦略
vol.012／大政翼賛が助長する三度目の経済悪化（05.5.1）
1. 誰も指摘しない三度目の経済悪化リスク
2. 郵政民営化は誰のために強行されるのか
3. ライブドア騒動が生み出した二つの誤算
4. 米国金融引締め本格化がもたらすもの
5. 投資戦略―構築の手法―
vol.013／実感無き景気回復下で蠢く大増税路線（05.5.16）
1. 5―6月は明るさが支配するも先行きは要警戒
2. 郵政民営化ではなく国民生活改善が優先課題
3. 米国金融引き締めと世界経済
4. 失われた30年―財務省への権力集中の帰結―
5. 投資戦略―株価変動のリズムを捉える―
vol.014／不況・景気警戒論を誰も語らぬ不可思議（05.6.1）
1. 踊り場ではなく天井となるリスクに注意すべき日本経済
2. 日米中の政策対応が焦点
3. 深刻な不況に苦しむ人々と無縁の為政者達
4. 政局の行方―基本シナリオを崩す要因は何か―
5. 投資戦略―梅雨入り前の晴れ間を大切に―
vol.015／踊り場にあるのは米国金融引締め政策（05.6.16）
1.『改革』の正体をさらす政府系金融機関改革
2.ハゲタカを賞賛する日本のマスコミ
3.米国経済が抱える根本的矛盾の帰結
4. 不自然な景気楽観論を展開する国内経済紙
5. 投資戦略―ドル・株価・長期金利の方向転換―
vol.016／金融引締め継続下での成長持続の可否（05.7.1）
1. 成長持続・インフレ懸念・金融引締めの間を揺れ動く市場心理
2. 日本経済は本当に踊り場から再浮揚するのか
3. EU憲法の挫折・イラン大統領選挙の波乱
4. 公務員純減問題で隠蔽される重要な官僚天下り問題
5. 投資戦略―個別物色戦術のツボ―
vol.017／郵政民営化法案の冷静な評価が必要（05.7.16）
1.『真の改革』を封印する郵政民営化
2. 特定郵便局はかけがえのない公共財
3. 日米経済の動向
4. 投資戦略―利食いか高値追いか―
vol.018／郵政法案否決で闇に光明を見出せるか（05.8.1）
1.「抵抗勢力」ではなく「レジスタンス」が正しい呼称
2. 議院内閣制の下での政権と与党の関係
3. 偏向するマスコミに誘導される世論
4. 中国人民元切上げと為替市場の動向
5. 日本経済の展望
vol.019／小泉政権終焉の可能性生じて株価上昇（05.8.16）
1. 政治を私物化する小泉政権
2. 総選挙と選挙後の政局のゆくえ
3. 「踊り場を脱却」していない日本経済
4. インフレ懸念、金融引締め継続、緩やかな景気減速の米国経済
5. 投資戦略
vol.020／隠された最大の争点は2007年度大増税（05.9.1）
1. 2007年度大増税問題の影
2. 年金、天下り、社会保険庁改革
3. 原油価格上昇と米国の金融引締め政策
4. これからの成長ビジネス
5. 投資戦略
vol.021／自民党マニフェストは効力を持つか（05.9.16）
1. 9月11日総選挙自民党大勝の原因
2. 小泉政権は政府系金融機関への天下りを断ち切るか
3. 株価上昇予想の理由
4. 米国経済とドルのゆくえ
5. 投資戦略
vol.022／トレンド転換した日本経済の先を読む（05.10.1）
1. 長期トレンドの転換
2. 2006年の二大リスク
3. 「小さな政府」の意味は二つある
4. ソフトランディングに向かう米国経済
5. 投資戦略
vol.023／米国リスクが峠を越え投資継続の好機（05.10.16）
1. 踊り場を脱却していない日本経済
2. インフレ懸念、景気失速懸念、金融引締め強化懸念の米国経済
3. 2007年再登板を狙う小泉首相
4. 仏独蜜月時代に訣別するユーロ
5. 投資戦略
vol.024／近視眼的緊縮財政が日本復活を妨げる（05.11.1）
1. トレンド転換した日本の実物資産価格
2. 米国経済はソフトランディングできるか
3. 株価・為替の波動をどう読むか
4. 「天下り全廃」は実現するか
5. 投資戦略
vol.025／サムライ殲滅を推進する「代理人」勢力（05.11.17）
1. 踊り場を脱却しつつある日本経済
2. 「サムライ」ＶＳ「代理人」の政策論
3. 米国金融政策・経常収支・ドル
4. 財務省・「天下り」・インフレ推進政策
5. 投資戦略

参考銘柄の株価推移
索引